初回法律相談
国際相続は非常に複雑で、専門性を有する業務分野です。栗林総合法律事務所では、国際相続の手続きについてお知りになりたい方のために初回法律相談を実施しています。初回法律相談では、事案の内容についてお聞かせいただき、今後取るべき手続きがどのようなものであるのかについてご説明させていただきます。英語による連絡文書など関係資料がある場合は、初回相談の前に読ませていただき、事案の内容について把握したうえで打ち合わせに臨みます。法律相談のみをお受けになることも可能です。他の法律事務所に相談している場合のセカンドオピニオンの取得としてもご活用ください。英語により相談を実施することも可能です。
- 案件の内容によって価格が変動する場合がございます
海外の相続手続き相談
海外の遺産相続に関するサポート業務
海外の遺産相続に関するサポート業務についての弁護士報酬は、下記の表に基づくタイムチャージ制となります。各弁護士が使用した時間に、弁護士の時間単価を乗じた金額を毎月請求させていただきます。なお、海外の遺産相続に関するサポート業務の提供に際して現地の弁護士の協力を要することがあります。その場合、現地の弁護士に支払う弁護士報酬については別途請求させていただきます。海外の遺産相続に関するサポート業務には次の業務が含まれます。
サポート内容
- 国際相続に関するコンサルティング
- 海外での税務申告サポート業務
- 海外における遺産分割手続きのサポート
- 連邦移転証明書（Transfer Certificate）の取得
- 外国法令の調査
- 海外の銀行預金の解約手続きのサポート
- 外国に居住する相続人の調査
- 海外の証券口座の解約手続きのサポート
- 外国における相続財産の調査
- IRA口座（Individual Retirement Account）の解約及び日本への送金手続き
- アメリカの連邦遺産税の申告手続き（フォーム706‐NA）
- Revocable Living Trust（取消可能生存信託）の作成に関するアドバイス
料金
| タイムチャージ | パートナー弁護士：5.5万円／1時間 アソシエイト弁護士：3.3万円／1時間 |
|---|---|
| 実費 | 現地の弁護士・会計士に支払う報酬 |
- 料金は税込です
- 案件の内容によって価格が変動する場合がございます
プロベイト手続き支援
アメリカ、香港、シンガポールなどのプロベイト手続きのサポートに関する弁護士報酬は次の通りとなります。但し、紛争案件や事案が複雑な案件については割増金を請求させていただく場合があります。着手金については分割払いも可能ですので、必要な場合にはご相談ください。現地の弁護士の報酬及び税理士の報酬は別途となります。プロベイト手続き支援に関する業務には次の業務が含まれます。
サポート内容
- プロベイトの申し立て手続きに関するコンサルティング
- 宣誓供述書（Small Estate Affidavit）の作成支援
- 現地法律事務所の弁護士の紹介および選定
- 日本法に関する法律意見書の作成
- プロベイト申立手続きのサポート
- アメリカにおける遺産税の申告のアドバイス及びサポート
- 現地の弁護士との間の連絡調整
- 相続財産の送金手続きのサポート
- 日本での戸籍謄本、除籍謄本などの取得、翻訳、公証手続き
- 日本での相続税の申告のサポート
料金
| 財産の価格 1,000万円未満 |
着手金：66万円 報酬金：経済的利益の6.6％（最低報酬44万円） |
|---|---|
| 財産の価格 1000万円～3000万円未満 |
着手金：88万円 報酬金：経済的利益の6.6% |
| 財産の価格 3000万円～1億円未満 |
着手金：110万円 報酬金：経済的利益の5.5％＋33万円 |
| 財産の価格 1億円以上 |
着手金：132万円 報酬金：経済的利益の4.4％＋143万円 |
| 実費 | 現地の弁護士・会計士に支払う報酬 |
- 料金は税込です
日本国内の相続手続き相談
日本における遺産分割手続きのサポート業務
栗林総合法律事務所では、日本における遺産分割手続きのサポート業務を行っています。遺産分割手続きのサポート業務には、依頼者を代理して遺産分割協議を行うことも含まれます。相続人の一部が海外に居住している場合や、被相続人が外国人の場合の遺産相続についても対応が可能です。日本における遺産分割手続きのサポート業務に関する栗林総合法律事務所の弁護士報酬は、下記の通りとなります。着手金については分割払いも可能ですので、必要な場合にはご相談ください。栗林総合法律事務所が行うサービスには次の業務の全部または一部が含まれます。なお、遺産相続の内容について相続人全員の間において争いがなく、遺産分割協議書の作成のみを依頼されたい場合は、固定報酬（基本料金は22万円／税込）での受任が可能ですので、その旨お申し付けください。
サポート内容
- 被相続人の死亡届の提出
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本の取得、翻訳、公証
- 相続人の戸籍謄本の取得、翻訳、公証
- 不動産の登記簿、公図、地積測量図の取得、不動産名義変更
- 銀行預金の口座残高および取引履歴の取得、預金の解約
- 証券会社の証券口座の調査、証券口座の解約
- 遺産分割協議の代理、遺産分割協議書の作成
- 相続人間の連絡調整、協議交渉の代理
- 相続税に関するコンサルティング
料金
| 財産の価格 1,000万円未満 |
着手金：66万円 報酬金：経済的利益の6.6％（最低報酬44万円） |
|---|---|
| 財産の価格 1000万円～3000万円未満 |
着手金：88万円 報酬金：経済的利益の6.6％ |
| 財産の価格 3000万円～3億円未満 |
着手金：110万円 報酬金：経済的利益の3.3％＋55万円 |
| 財産の価格 3億円以上 |
着手金：132万円 報酬金：経済的利益の3.3％＋55万円 |
- 料金は税込です
遺産分割調停、審判事件、訴訟事件
日本の裁判所で遺産分割の調停・審判を申し立てる場合の弁護士報酬については、着手金・成功報酬制となります。遺産分割協議から遺産分割調停手続きに移行する場合には、当初頂いた弁護士報酬の一部を着手金の一部に充当します。また、調停、審判、訴訟については、1期日ごとに弁護士1人当たり11万円（税込）の期日報酬をいただきます。着手金については分割払いも可能ですので、必要な場合にはご相談ください。
料金
| 経済的利益の価格 1000万円未満 |
着手金：66万円 報酬金：経済的利益の17.6％ |
|---|---|
| 経済的利益の価格 1000万円～3000万円未満 |
着手金：5.5％＋9.9万円（最低44万円） 報酬金：経済的利益の11％＋19.8万円 |
| 経済的利益の価格 3000万円～3億円未満 |
着手金：3.3％＋75.9万円 報酬金：経済的利益の6.6％＋151.8万円 |
| 経済的利益の価格 3億円以上 |
着手金：2.2％＋405.9万円 報酬金：経済的利益の4.4％＋811.8万円 |
- 料金は税込です
外国人の遺言書作成
外国人の自筆証書遺言及び公正証書遺言作成に関する弁護士報酬は次の通りとなります。
料金
| 基本報酬 | 16.5万円 |
|---|---|
| 遺言内容が複雑な場合や 対象資産が多数の場合の追加報酬 |
22万円～ 具体的な金額については案件の内容に応じて事案ごとに決定します |
| 国際相続における遺言書作成に ついてのコンサルティング |
パートナー弁護士：5.5万円／1時間 アソシエイト弁護士：3.3万円／1時間 |
| 遺言執行者への就任 | 33万円 |
| 証人・通訳の立合 | 証人または通訳人1人につき16,500円／1回 |
| 遠隔地への出張日当 | 半日の場合：5.5万円 1日の場合：11万円 |
| 実費 | 公証役場に支払う費用、交通費 |
- 料金は税込です
相続放棄
相続放棄の申述受理に関する弁護士報酬は次の通りとなります。緊急管轄を主張する場合や、熟慮期間経過後の申立てについては、案件ごとに難易度を考慮して報酬を決定させていただきます。
料金
| 相続放棄に関する初回法律相談 | 1.1万円 |
|---|---|
| 戸籍謄本の取得費用 | 国内：1.1万円／1通 国外：タイムチャージ 3.3～5.5万円／1時間 |
| 相続放棄申述書作成代理 | 国内案件：5.5万円～／1件 国際案件：11万円～／1件 |
| 外国法令の調査 | タイムチャージ 3.3～5.5万円／1時間 |
- 料金は税込です
遺留分侵害額請求
遺留分侵害額請求を行う場合、又は遺留分侵害請求を受けた場合は、依頼者を代理して交渉、調停、訴訟手続きを行います。この場合の弁護士報酬は着手金・成功報酬となります。また、調停と訴訟の場合については、1期日ごとに弁護士1人当たり11万円（税込）の期日報酬をいただきます。
料金
着手金
| 交渉 | 33万円 |
|---|---|
| 調停 | 44万円 |
| 訴訟 | 44万円 |
報奨金
| 経済的利益の価格 300万円未満 |
経済的利益の17.6％ |
|---|---|
| 経済的利益の価格 300万円～3000万円未満 |
経済的利益の11％＋19.8万円 |
| 経済的利益の価格 3000万円～3億円未満 |
経済的利益の6.6％＋151.8万円 |
| 経済的利益の価格 3億円以上 |
経済的利益の4.4％＋811.8万円 |
- 料金は税込です